ＤＸ化に関するアンケート調査
- 2023/10/16
- 資料
- 農機新聞 2023年（令和5年）10月17日付け
日本にもビジネス用語としての「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が徐々に浸透しつつある近年。経済産業省の『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』(2018年)では、2025年までに課題を克服できなければ毎年12兆円もの経済損失が生じるとされている。現代の技術の進歩は目覚ましく、コロナ禍を機に業務形態を大きく変えた企業も少なくない。労働者目線のDX化･IT化に関する認識や、企業の課題解決はどの程度進んでいるのか。Webマーケティング事業を行っているアントプロダクション（株）が運営する、仕事に関する悩みに向き合うＷｅｂメディア「リバティーワークス」は、『ＤＸ』の認知度や実際の取り組みに関するアンケート調査を行い、調査結果をこのほど公表した。
