企業の想定為替レートに関する動向調査

2021年後半から円安･ドル高が加速度的に進んだ。米国では急激に進むインフレを抑制するためにFRB（米連邦準備制度理事会）が金利を大幅に引き上げる一方、日本では日本銀行が低金利政策を維持してきた。この日米金利差の拡大が円安傾向をもたらす素地となっている。円安が続く結果として、輸入価格の上昇を通じて企業のコストアップへとつながる一因になる。他方、大幅な円安を背景に過去最高益をあげた企業も多く、為替レートが業績に与える影響は大きい。企業が業績の見通し等を作成する際にあらかじめ設定（想定）した名目為替レートと、実際の名目為替レートに大きな差異が生じた場合には、企業の事業遂行に影響を与えるほか、業績を大きく左右することとなる。とりわけ、中小企業の想定為替レートは企業の与信にも影響を与える。そこで、帝国データバンクは、企業の設定（想定）為替レートについて調査を実施した。【調査結果】　1.想定為替レートは平均1ドル＝127･61 円～2023年4月時点における、企業の想定為替レートは平均1ドル＝127･61円（以下、1米ドル当たりの円レートを示す）となった。前年4月時点の119･69円から7円92銭の円安水準を想定していた。また中央値、最頻値はともに130円だった。