産直ビジネスに関する調査（２０２２年）

(株)矢野経済研究所は、国内の産直ビジネス市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにし、このほどサマリーとしてまとめ公表した。【調査結果】堅調な産直農産品市場、2022年は前年比100･7％の3兆3177億円に　1.市場概況＝近年は、インターネット通販で生産者から消費者に野菜を届けるオンラインマルシェが引き続き活況を呈している。国内での高齢化や担い手不足による離農の進行を食い止めるため、2009年に実施された農地法の改正では、農業への参入規制が緩和された。また、2015年の同法の改正では農地を所有できる法人要件が見直された。現在は、農業生産法人や一般法人の農業参入が離農による生産減を補うことで現状を維持しており、2022年の卸売市場を含む農産品市場規模全体は、前年比100･2％の9兆4484億円（事業者による流通総額ベース）であった。このうち、産直農産品市場規模は、全体の伸びを上回る前年比100･7％の3兆3177億円（事業者による流通総額ベース）と推計した。