主要飲食料品メーカー２００社の「価格改定･値上げ」調査

企業の信用調査･情報事業などを行う(株)東京商工リサーチはこのほど、国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月からの出荷･納品分で価格改定を公表した商品を調査した。200社のうち、2023年1月以降の出荷･納品分の値上げを公表したのは156社（構成比78･0％）で、対象品目数は2万5362品に達し、前回調査（2万1998品）から3364品増えた。6月は、即席めんメーカー主要各社が値上げしたのに加え、海苔の不漁でのり製品大手各社が出荷価格を見直す。さらに、煮干し原料やサバ節などだし材料の不足から、麺つゆやだし醤油も同様に価格改定を予定しており、夏場の食卓には大きな打撃となる。7月は輸入小麦の売渡価格引き上げの影響で、パンメーカーも大手を中心に再値上げを予定しており、家計へのさらなる負担増が懸念されている。