新たな肥料価格高騰対策事業、予備費から788億円

昨今の肥料原料の国際価格高騰に対応するため、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の化学肥料原料調達支援緊急対策事業や、令和3年度補正/4年度当初により、土壌診断を通じた施肥量の適正化や堆肥などの活用推進などに向けた対策を実施しているが、このほど、2008年の食料危機の時の肥料価格高騰対策を参考に見直しし新制度を策定、7月29日に閣議決定した。予備費から788億円を充てる。

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