IPCC、WG2報告書公表し“適応“の重要性強調

世界各国政府の代表や科学者、国際機関らが構成する国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は2月14~27日、第55回総会とIPCC第2作業部会(WG2)第12回会合をオンライン開催し、平成26年以来8年ぶりとなる、気候変動の自然や社会への影響に関する第6次評価報告書を公表した。報告書では「地球温暖化によって、災害などの増加は避けられず、生態系や人間に複数のリスクをもたらす可能性が非常に高い」と結論、温暖化に対応するための〝適応〟対策の重要性を強調している。WG2報告書は、気候変動における「影響」「適応」「脆弱性」に関する評価で、日本人9人が執筆に参加、第5章では農研機構農業環境研究部門気候変動適応策研究領域の長谷川利拡作物影響評価・適応グループ長が統括執筆責任者(CLA)の任に当たった。

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