農林省、土地改良法の一部改正
- 2022/2/14
- 行政
- 農機新聞 2022年（令和4年）2月15日付け
近年の頻発化･激甚化する豪雨災害など、自然災害に対応する土地改良施設の安全性の向上とともに、農用地利用を集積するため、土地改良法の一部改正が行われる。令和4年度予算関連法案として、予算成立と同時に施行となるよう議論が進められ、梅雨や台風などに備えて必要な処置や応急処置ができるよう期待される。今回の土地改良制度見直しでは、⑴急施の防災事業の拡充、⑵農地中間管理機構関連農地整備事業の拡充、⑶土地改良事業団体連合会の業務見直し、⑷土地改良区の組織変更制度の創設―の4つのポイントがある。
