農林省、日本型直接支払・地域特認取組の技術検討会
- 2022/2/7
- 行政
- 農機新聞 2022年（令和4年）2月8日付け
農林水産省は2月2日、農業･農村の多面的機能の維持･発揮を図るための事業『日本型直接支払』に関連する「令和4年度環境保全型農業直接支払交付金における地域特認取組等に係る技術検討会」をWeb開催した。今回の検討会は環境保全型農業直接支払交付金のうち、地域の環境や農業の実態を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した地域限定の取り組みとなる「地域特認取組」について、新たに申請のあった4府県4つの取り組み、3年度に設定されている地域特認取組の継続要望のあった33道府県167の取り組みについて知見を持つ委員による検討を行った。
