国際競争力強化技術開発プロ審査結果
- 2021/5/10
- 資料
- 農機新聞 2021年（令和3年）5月11日付け
農研機構はこのほど、1月15日─2月15日の期間において公募を行った、「国際競争力強化技術開発プロジェクト」の課題について、委託予定先を決定した。農業の国際競争力の強化に向けては、スマート農業等の社会実装を加速化、拡大する海外の食料市場を視野に入れつつ、脆弱化が懸念される、国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要がある。そこで今回、先端技術を活用した持続可能で国際競争力の高い生産基盤の構築に資するよう「スマート農業技術の開発･実証プロジェクト」のうち「国際競争力強化技術開発プロジェクト」(令和2年度第3次補正予算)において、委託研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募った。
