スマート化に向けた農業基盤整備
- 2020/8/17
- 特集
- 農機新聞 2020年（令和2年）8月18日付け
土地改良長期計画は、土地改良法第4条2号の規定に基づき、5年を1期として策定するものとされており、現計画は今年度が最終年度となっている。食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会では、6月24日の令和2年度・第1回会合での江藤拓農林水産大臣の諮問により、新しい計画案の検討を開始した。ここでは、新しい土地改良長期計画案の中から、土地改良事業による農業の成長産業化、農業水管理システムの安定的な保全管理、農業・農村の強靭化に向けた留意事項の１つとして挙げられる、スマート農業の導入といった革新的な新技術の活用に関する事項を中心に紹介する。
