タグ:農機新聞 2018年(平成30年)4月10日付け

  • 静岡県がAOIプロジェクトの研究発表

    静岡県は3月28日、AOIプロジェクト研究発表会を沼津市のふじのくに千本松フォーラムで開いた。 今回の発表会では県が開設した研究施設「AOI-PARC」の中核研究機関である慶應義塾大学や理化学研究所がこれまでの取り組み…
  • 農研機構が不耕起対応高速播種機の普及促進へQ&A資料

    農研機構はこのほど、アグリテクノ矢崎(株)と共同開発した不耕起対応トウモロコシ高速播種機について、活用ポイントをQ&A形式でまとめた資料を公開した。 今回公表した試験事例集は、気候や土壌、作付体系などが異なる圃…
  • 美作市・伊豆市が、わな作動監視のオリワナ通信運用開始

    岡山県美作市と静岡県伊豆市は、ICTにより鳥獣被害対策の労力を軽減するため、(株)フォレストシーが開発したシステム「オリワナ通信」を導入し、4月から運用を開始した。 同システムは、わなの作動状況をLPWA無線技術により…
  • 農研機構、民間出身の久間氏が理事長就任

    農研機構は5日、初の民間出身理事長となる久間和生氏らが記者会見を行った。重点的に進める研究課題としてデータ駆動型革新的スマート農業の創出などを挙げ、革新工学センターは機能を強化する方向性を示した。 4月1日付で理事…
  • 1月末時点の農地維持支払交付金227万ヘクタール

    農林水産省は、平成29年度の日本型直接支払の1月末時点の実施状況(見込み)を取りまとめた。多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金が2万8291組織で226万5856ヘクタール、資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を…
  • 29年農道整備状況、舗装率は36.2%

    農林水産省は3月27日、平成29年農道整備状況調査の結果を公表。29年8月1日現在の農道の総延長距離は17万3367キロメートルで、そのうち舗装済延長距離は6万2691キロメートル、舗装率は36.2%となった。…
  • 2月農業生産資材価格指数、0.8%上昇

    農林水産省はこのほど、平成30年2月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合(平成27年=100)は99.6で、前年同月比0.8%上昇した。農産物価格指数総合は122.2で、同12.3%上昇。農機具総合は100…
  • 植物工場で生産の野菜、購入経験2割超す

    日本政策金融公庫(日本公庫)がこのほど行った植物工場で栽培される野菜に関する意識調査において、植物工場で栽培される野菜を購入したことがある割合が初めて2割を超えた。 調査は、今年1月に「平成29年度下半期消費者動向調査…
  • 農林省が働き方改革で経営者向けにガイド作成

    農林水産省では、人口減少による人手不足に対応するため、農業経営者や有識者による農業の「働き方改革」検討会を開催してきたが、3月20日に「農業の『働き方改革』経営者向けガイド」と「農業関係団体や行政に対する提言」として取り…
  • 日農工統計、29年作業機生産7.1%増

    (一社)日本農業機械工業会は2日、平成29年1―12月分の作業機の生産・出荷・輸出入実績と野菜用機械の生産・出荷実績を公表した。 作業機の生産実績(国内向け+輸出向け)は361億4340万円で前年比7.1%増。出荷実績…
  • 日本農学大会、二宮東大教授らに日本農学賞

    第89回日本農学大会が5日、東京大学弥生講堂で開催され、日本農学賞および読売農学賞の授賞式が行われた。東京大学大学院農学生命研究科の二宮正士特任教授らが受賞講演をした。二宮氏は「農業情報研究分野の確立と先導」として、これ…
  • 農業機械輸出入統計、2月輸出9.2%増

    (一社)日本農業機械工業会は、平成30年2月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。2月の輸出は211億2120万円で前年比9.2%増だった。2月の輸入は66億5104万円で同42.1%増だった。…
  • 農林省入省式で齋藤大臣が訓示

    農林水産省は3日、新採用職員の入省式を行った。今年度の新規採用は425人で、このうち186人が本省での入省式に出席。齋藤健大臣は「日本の農林水産業は、人口減少という大きな曲がり角に直面しているが、一方でチャンスも大きく広…
  • ドローンの29年度防除面積8300ヘクタール

    農林水産省はこのほど、小型の無人航空機(ドローン)による空中散布等の実施状況をまとめた。平成29年度の作業の実施延べ面積は8300ヘクタールで、28年度の684ヘクタールから12倍以上となった。作業別では水稲防除が700…
  • 農林省ガイドライン、ドローンの自動飛行可能に

    農林水産省は3月30日付でドローンによる農薬散布のガイドライン「空中散布における無人航空機利用技術指導指針」を改正し、自動操縦システムによる農薬散布を可能とした。しかし、コスト低減の観点から要望があった、自動飛行時にオペ…

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