タグ:農機新聞 2018年(平成30年)11月13日付け

  • 30年耕地面積、前年比2万4千ヘクタール減

    農林水産省はこのほど、平成30年耕地面積(7月15日現在)を公表した。全国の耕地面積(田畑計)は442万ヘクタールで、前年に比べ2万4000ヘクタール(0.5%)減少した。田の耕地面積は240万5000ヘクタールで、同0…
  • 中国国際農業機械展示会を開催

    中国揚子江中流域の湖北省の首都である武漢にて10月26日から3日間、中国国際農業機械展示会(CIAME)がアジア最大の1920の出品社数を集め盛大に開催された。 ラジコンの草刈機や防除機のほかに電動の無人トラクタの試作…
  • 生研支援センターが川崎移転を記念しフォーラム

    農研機構生研支援センターは6日、10月から神奈川県川崎市に移転したことを記念するフォーラムを川崎市産業振興会館で開催した。同機構の久間和夫理事長は、東京駅や羽田空港からのアクセスが良い川崎に拠点を移したことで一層の産学連…
  • 農業食料工学会が12月7日にテクノフェスタ

    農業食料工学会シンポジウム「第23回テクノフェスタ~新たなスタイルの農業機械開発に向けた取り組み~」が12月7日、さいたま市の革新工学センターで開かれる。首都大学東京の金村聖志氏による基調講演「新たな蓄電池とその利用技術…
  • 準天頂衛星システムみちびき運用開始

    準天頂衛星システム「みちびき」のサービスが11月1日から開始された。当初は4月に開始する予定だったが、システムの不具合により延期していた。みちびきの高精度測位サービスは誤差数センチ単位の測位を実現するため、農業機械の自動…
  • 規制改革推進会議がドローンで意見書

    政府の規制改革推進会議は8日、第3回農林ワーキング・グループ(WG)を開き、最新型農業用ドローンの普及拡大に向けた意見書を決めた。 ドローンによる農薬散布の技術指導指針については具体的な法的根拠がないとして廃止するとと…
  • ドローン規制改革案、補助者なし飛行可能に

    農林水産省は5日、ドローンによる農薬散布時に、「緩衝区域」を設けることで補助者を配置せずに飛行することを認めることや自動操縦による目視外飛行時の安全基準についての規制改革案を示した。夜間の農薬散布も可能とする方向。規制改…

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