農林省、第８回農作業安全検討会～安全性検査に令和9年度基準案

農林水産省は12月18日、農業機械の安全対策を推進するために農業者･農業者団体、労働安全に係る有識者、農機関係団体で構成する「農作業安全検討会」の第8回会合を開催した。令和3年5月に公表した対策強化の方向性を示す中間取りまとめ後、約2年半かけて4回進ちょく状況を確認してきたが、今回はその後の取り組み状況などが報告された。乗用型・歩行型トラクタ、自脱型コンバイン、乗用型田植機、乾燥機の5機種に対して検討してきた安全装備検査基準は令和7年度から対応可能なもの、令和7年度以降の対応となるもので選別を行い、まず乗用型トラクタのシートベルトリマインダーとPTOインターロック機構は令和7年度から適用される基準だが、井関農機（株）が5年6月に発売したトラクタでは既に同機能が装備されていることなどを報告した。また機構の開発の必要性から、適用時期を令和9年度とする予定の主な基準として、自脱型コンバイン、乗用型田植機における「作用部のインターロック機能」、自脱型コンバインにおける「手こぎ作業時に対してインテンション装置を備えた場合の、手こぎ部の即時停止装置」、歩行型トラクタ、乗用型田植機における「歩行運転における自動速度けん制装置」が示された。