今年の回顧~行政編

令和5年になり、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、これまでのような行動制限がほぼなくなった。昨年のロシアによるウクライナ侵攻により、原料・資材不足と高騰が顕著となり、輸入依存度の高い食品・農産物、肥料・飼料などから、燃油、半導体、農業機械まで値上げされ、農業政策では、食料安全保障の強化が最重要課題とされ、国産資源の有効活用に向けた取り組みなども進められている。脱炭素化や有機農業の拡大など持続可能な農業の実現に向けみどりの食料システム戦略が推進されている。来年には、新たな農業政策の幕開けとして、食料・農業・農村基本法の改正が待たれる。

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