水田転作に野菜作を推進
- 2022/11/21
- 特集
- 農機新聞 2022年（令和4年）11月22日付け
農業従事者の高齢化と減少により担い手不足の状態が続く中、食の欧米化･多様化など消費者需要の変化から、米の需要減少も続いている。国による減反調整はなくなったものの、需要に応じた作付転換が求められ、食料自給率の向上のためにも、麦、大豆、子実とうもろこしなど土地利用型の穀物類から、ニーズが高く高付加価値化も期待される野菜作への転換が進められ、地域によっては基盤整備を伴うメガ団地なども形成されている。ここでは、このほど閣議決定された、令和4年度第2次補正予算から関連事業の概要を見るとともに、最近の野菜作関連機械について見てみる。
