自給率向上に耕畜連携
- 2022/10/3
- 特集
- 農機新聞 2022年（令和4年）10月4日付け
農林水産省では昨年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、今年7月にみどりの食料システム法を施行した。同戦略では、生産現場から流通に至るまで環境負荷の低減や脱炭素化に向けた取り組みを支援しており、2030年KPIとして、化学肥料の使用量を2016年度肥料年度の90万tを20％低減した72万tに削減し、また耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を2017年の2万3500ヘクタールから6･3万ヘクタールに拡大することを掲げている。一方、昨今のウクライナ情勢など地政学的な国際情勢や為替レートの変動（円安）などを背景に、肥料･飼料価格が高騰しており、耕種･畜産農家が連携し、飼料作物や堆肥を循環させる耕畜連携の重要性が、さらに高まってきている。
