JA全農、令和３年度事業報告

JA全農は7月27日、第46回通常総代会を開催し、令和3年度の事業報告を行った。5つの最重点事業施策を中心に説明が行われた。『生産基盤の確立』では、営農管理システム「Z―GIS」の普及促進を図り、ID発行数は累計1625（昨年度累計1214）となったほか、環境に配慮した生分解性マルチの取り扱いは前年比114％となる7万本に拡大。また、米の物流合理化に向けた統一フレキシブルコンテナの普及（目標6万枚）を12万3千枚に拡大。販売好調の共同購入トラクタ（中型）は目標1400台のところ、1713台に供給が拡大し、累計2684台に。令和3年度の取り扱い高は米穀農産事業が6691億円（前年比102％/計画対比95％）、園芸事業が1兆1022億円（同98％/88％）、営農･生産資材事業が7784億円（同99％/99％）、畜産事業が1兆856億円（同106％/108％）、生活関連事業が8371億円（同114％/111％）となった。全体では4兆4724億円（同103％/99％）となった。