物価・賃金・生活総合対策本部、肥料上昇分の７割を補填～農業のグリーン化も

政府は6月下旬に原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため内閣総理大臣を本部長とする「物価･賃金･生活総合対策本部」を設置。1日、同対策本部の第1回幹事会を開き、農林水産省から喫緊の課題となる肥料原料価格の高騰、輸入小麦の価格抑制、配合飼料価格の高騰について、対策の骨子を明らかにした。岸田首相は同対策本部で「農産品全般の生産コストの1割削減を目指し、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し実施していく」としていた。これに対応し、同省では幹事会において肥料原料価格の高騰対策について、農産品全般の生産コスト1割削減を目指して、化学肥料2割低減の取り組みを行う農業者の肥料コスト上昇分の7割を補填する新たな支援金の仕組みを創設し実施。新たな支援金は価格が急騰した今年6月以降の購入分にさかのぼって助成対象とする。