農研機構、「スマート農業産地モデル実証」公募開始

農林水産省は総務省と連携し、ローカル5G通信環境下でのスマート農業の実証を行っている。このほど事業実施主体となる農研機構は、今年3月に予算成立した「スマート農業産地モデル実証」を、総務省の「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」と連携させる形で、実証委託事業者の公募を開始した。応募締め切りは6月30日午後5時。総務省ではローカル5G基地局などの環境構築や電波伝搬試験などを実証、農林水産省はこうしたローカル5G通信環境下で、スマート農業技術やその営農効果を実証する。連携事業のため、応募希望者は両省の事業に応募し、審査により両省で同一地区が選定される。

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