オープンＡＰＩ要件化事業一覧
- 2022/4/4
- 資料
- 農機新聞 2022年（令和4年）4月5日付け
このほど農林水産省は、「オープンAPI」の整備を推進するため、令和4年度予算から農機メーカー以外のソフトでも、位置、作業記録等のデータを利用できることをトラクタ、コンバイン、田植機導入時の補助金等の要件とし、国の補助事業等において実施することとした。異なるシステム間でのデータ連携を安全かつ効果的に進めるためには、近年様々な事業分野で普及している手段としてAPI（Application Programing Interface）の活用が有効と考えられている。このような中、規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）においては、トラクタ、コンバイン等の農機システムが取得するデータを開放し、メーカーやシステムの垣根を越えたデータ連携、オープンAPIを促進することが位置付けられた。
