カテゴリー：行政
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JA全農と農林中央金庫は、担い手･生産者への販売支援や国産農畜産物の販売力強化の一環として、今月31日まで「第16回JAグループ国産農畜産物商談会」をオンラインで開催している。今回は「地域の魅力を未来につなごう！」をテ…
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（公社）農林水産･食品産業技術振興会は3日、「新稲作研究会･令和3年度成績検討会及び50周年記念事業」を東京都港区のメルパルク東京を主会場にオンライン開催した。記念式典では、同会のこれまでの功労に対し、平形雄策農産局長…
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農林水産省はこのほど、農林水産業や食品産業等の関連事業者に向けた「ウクライナ情勢に関する相談窓口」を農林水産省本省や各地方農政局等に設置し、燃油対策や資金繰り支援等の政府や関係省庁の対策を一元的に確認できるウェブサイト…
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農林水産省は9日、令和4年4月期の輸入小麦の政府売渡価格を決定し公表した。5銘柄荷重平均の税込み価格は1t当たり7万2530円で、前期となる令和3年10月期と比べ17･3％引き上げとなり、平成20年10月期に次ぐ過去2…
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農林水産省はこのほど、「我が国における国際水準GAPの推進方策」と国際水準GAPガイドライン（GL）を策定し公表した。推進方策では、⑴国際水準GAPに取り組むことで、農業者自らがSDGsに貢献できることを理解し、これを…
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（一社）農業電化協会は3月1日に移転した。電話番号も変更となった。新住所は次のとおり。▽〒103-0023 東京都中央区日本橋3-3-6 ワカ末ビル7階、TEL. 03（6202）7039
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（一社）日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は7日、第162回理事会を東京都港区の機械振興会館で、対面とＷｅｂ方式を併用して開催した。1月21日に死去した同会元会長の故山岡靖幸氏に黙祷を捧げたのち審議を開始、各議案とも承…
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全日本農業機械商業協同組合連合会（西山忠彦代表理事会長･熊本大分農業機械商業協同組合）はこのほど、第66回通常総会を書面決議により行った。コロナ禍により、一昨年、昨年に続き書面での開催となったが、いずれの議案も承認され…
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3月8～10日の3日間、西日本最大の農業･畜産総合展「第5回関西農業Week」が大阪市住之江区南港のインテックス大阪で開催された。コロナ禍の中での開催となったが、来場時の検温･消毒やマスク着用、会場内でのソーシャルディ…
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農林水産省は2日、「種子島安納いも」「豊橋なんぶとうがん」の2産品を地理的表示（GI）として登録、今回で登録産品は全115産品となった。登録された生産地・産品は、GIを使用することができ、地理的表示と併せてGIマーク（…
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JA全農は4日、「全国労働力支援協議会」を設立した。令和2年の九州ブロックから始まり、今年2月の北陸東海近畿ブロックまで全国6ブロックの労働力支援協議会を設立。全国協議会では、各ブロック協議会での協議を踏まえ、農業労働…
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農林水産省は令和4年1月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は9件となった。農業機械作業に係るものは3件。このうち乗用型トラクタによるものが2件。その他の死傷事故は6件で、そのうち稲わらなど焼却作業中…
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（一財）日本穀物検定協会は2日、令和3年産米の食味ランキングを公表した。3年産の152産地品種について、昨年11月～今年2月に食味試験を実施。5段階で評価、「特A」42点、「A」88点、「Aダッシュ」22点、「B」「B…
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農研機構と農林中央金庫は9日、農業･食料産業における地球温暖化問題の解決を目的に連携協定を締結した。今後両社は共に手を携え、農業生産者などを主体とする温室効果ガス（GHG）削減に向けた取り組みを促進していく。両者は、①…
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林野庁は、企業や地方公共団体による森林整備の取り組みの意義や効果について、取り組む企業や団体が消費者やステークホルダーに対して訴求するための一助となるよう、「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法」を取りまとめ公表してい…
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