カテゴリー：行政
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令和5年春の叙勲褒章がこのほど発表された。業界関係を見てみると、農林水産省関係では、元農林水産技術会議事務局長の髙橋賢二氏が瑞宝中綬章を受章。そのほか経済産業省関係では、元カワサキ機工代表取締役社長の枝村康生氏が旭日単…
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農林水産省は14日、食料・農業農村基本法の法改正を見据え、その検証・見直しの検討を行うために食料・農業・農村政策審議会に設置された基本法検証部会（部会長：中嶋康博・東京大学大学院農学生命科学研究科教授）の第13回会合を…
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改正農業経営基盤強化促進法がこの4月に施行され、市町村において本格的に地方計画の策定が始まった。分散錯圃の解消、農地集約、人材確保が喫緊の課題であり、その解決には地域ぐるみの話し合いが不可欠となる。同改正法では、農業者…
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農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき事業者から申請された基盤確立事業実施計画について累計41事業者目として緑水工業(株)の事業計画を4月17日付けで認定した。同社は下水汚泥資源を活用した肥料を既存の肥料散布機で…
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（一社）日本農業機械工業会は令和5年2月分の農業機械生産出荷実績（経済産業省生産動態統計）をまとめ、公表した。2月の生産は339億600万円で前年同月比8･6％減、生産の1～2月の累計は634億7600万円で同10･4…
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農研機構は21日、農業機械技術クラスター事業に「らっきょう収穫機の開発」「高湿材適応コンバインの開発」「土塊･石礫除去装置付きポテトハーベスタの開発」など5課題を新たに開始すると発表した。農業機械技術クラスター事業は、…
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全国町村会（荒木泰臣会長）は、農林水産省が食料･農業･農村基本法改正を見据え、検証･見直し検討のために食料･農業･農村政策審議会に設置した基本法検証部会で議論が進んでいることを踏まえ、同法見直しに際し留意すべき事項をま…
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経済産業省はこのほど、「令和3年経済センサス―活動調査」について、卸売業、小売業に関する産業別集計結果（確報）を公表した。令和3年の農業用機械器具卸売業の事業所数は1394で前回（平成28年）比20･6％減、農業用機械…
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4月1日から施行された改正植物防疫法と同施行規則において、これまで検疫の対象とされていなかった中古農機（農業用中古機械類･車両）が検疫指定物品に規定された。中古農機の輸入検疫手続を規定した「検疫指定物品検疫要綱」（ht…
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農林水産省は7日、みどりの食料システム法に基づき、新たに7事業者から申請された基盤確立事業実施計画と、2事業者から申請された事業計画の変更について認定した。認定事業者は累計で40事業者となった。今回は、日本ニューホラン…
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農林水産省は12日、向こう1カ月の病害虫発生予察情報を発表した。野菜ではいちごのアザミウマ類の発生が関東･東海･中国と南九州の一部の地域、果樹ではかんきつのハダニ類の発生が南関東と北九州の一部の地域、茶ではカンザワハダ…
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JA全農は4月12日、宮城県大崎市押懸地区のほ場で、人工衛星データとAIで解析した栽培管理を支援する「ザルビオフィールドマネージャー」（XARVIO、通称＝ザルビオ）を用いて、トラクターの自動操舵と可変施肥散布の実証実…
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JA全農は3月28日、臨時総代会を開き、令和5年度の事業計画を承認した。全体の戦略は①生産振興②食農バリューチェーンの構築③海外事業展開④地域共生･地域活性化⑤環境問題など社会的課題への対応⑥JAグループ･全農グループ…
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農研機構農業機械研究部門は4月1日付で人事異動を行い、前研究推進部長の安原学氏が新所長に就任した。安原氏は、平成19年12月に国連食糧農業機関（FAO）技術協力局事業調整官に着任。同23年4月から農林水産省農林水産技術…
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農林水産省は令和5年2月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は8件で、農業機械作業に係るものは6件、その他の死傷事故は2件だった。同月は乗用型トラクタの転落による3件の死亡事故を報告。ワンポイント解説…
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