日本農業法人協会、政策提言を農林省に
- 2024/3/25
- 行政
- 農機新聞 2024年（令和6年）3月26日付け
（公社）日本農業法人協会（齋藤一志会長）は14日、第46回総会において全国約2080の農業経営者の声に基づき作成した「政策提言」を農林水産省に手交した。東京都内の総会会場で齋藤会長が同省の村井正親経営局長に手渡した。齋藤会長は今回の政策提言について「個々の経営努力では解決できない課題を今回の提言手交で訴える。食料･農業･農村基本法の改正に関する検討が始まっており、食料を生産する者にとっては未来を左右するたいへん重要な時期となった。農業者がしっかりと意見を述べ、国内の食料生産を継続･拡大することが国民消費者への最大の貢献になる」と述べた。
