農業景況調査令和５年７月特別調査 人材育成について
- 2024/3/4
- 資料
- 農機新聞 2024年（令和6年）3月5日付け
日本政策金融公庫（略称:日本公庫）農林水産事業は「農業景況調査（令和5年7月調査）」を実施し、特別調査として、人手不足が深刻化する中で、重要性が増している「人材育成」をテーマに調査した。【経営に常時従事している人数】 ●項目別人数割合、全体 =「常時従事している人」は「2人」（19･4％）の割合が高くなった。「家族で常時従事している人」は「4人以下」（96･0％）の割合が大部分を占めた。「外国人技能実習生、特定技能外国人など」は「0人」（81･2％）の割合が最も高くなった。
