日本農業法人協会、改正基本法へ、意見書提出
- 2024/2/13
- 行政
- 農機新聞 2024年（令和6年）2月13日付け
（公社）日本農業法人協会は5日、「食料･農業･農村基本法」の改正案への意見書をまとめ、農林水産省に手渡した。同協会は本通常国会で提出予定の改正案に関して、食料安全保障の強化には食品業事業者による国産農畜産物の利用拡大が不可欠と主張。意見として①農地の集積･集約化を強力に進めた「適地適作」の推進②国産農畜産物施設の積極的な整備支援と特定農産加工法に基づく特例措置などの資金面･税制面での優遇措置の拡充、の2点を要望した。
