危機対応で野菜供給体制強化
- 2024/1/22
- 特集
- 農機新聞 2024年（令和6年）1月23日付け
今年で早くも3年目を迎えるウクライナ情勢。国際的な混乱などを要因に、多くの輸入食品原材料の価格は依然として高い水準にある。昨年再燃したパレスチナ情勢も懸念材料に加わった。もしも今後、事態が悪化すれば、石油価格が率先する形で、国内物価は目も当てられない高騰となる恐れもある。こうした不安に備えるため、野菜の供給では一刻も早く原材料調達に資するリスク対応とフードサプライチェーンの強化が望まれる。対策の現況と推進の方策について検証したい。
