全国「給食事業者」業績動向調査

新学期早々の9月、広島市に本社を置く給食受託業者が資金繰りに行き詰まり、全国で受託する学校や事業所への給食供給を停止した。国内の給食事業者は、原材料価格の上昇や人件費の高騰から最新決算で21･6％の事業者が赤字だったことがわかった。さらに、大企業では7割超（75･0％）で増収だったのに対し、中小企業では増収が半数以下（44･4％）にとどまるなど、規模の小さい企業ほど厳しい経営を強いられている。給食事業者は、コロナ禍の支援で赤字企業数は減少傾向にあったが、長引く物価高、資源高に加え、採用難などで、今後の経営環境はますます厳しさを増している。そこで東京商工リサーチでは、同社がもつ企業データベース（約390万社）から、「給食事業者」を抽出し、分析した。3期連続で売上高と利益が比較可能な資本金1億円以上の企業（11社）を大企業、同1億円未満を中小企業（206社）と分類した。