日本公庫、特例措置取り扱い開始
- 2022/5/9
- 行政
- 農機新聞 2022年（令和4年）5月10日付け
日本政策金融公庫は、コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格･物価高騰等の影響を受けた農林漁業者に向け、4月26日付で特例措置の取り扱いを開始した。農林漁業者共通の措置「農林漁業セーフティネット資金」では、コロナ禍での原油価格･物価高騰等により経営の維持安定が困難となった人を対象に融資限度枠を追加、一般別枠で600万円、特認別枠で年間経営費等の12分の6を措置。特認では、簿記記帳している人限定で、経営規模等から融資限度額引き上げが必要と認められる場合に適用となる。
