新農機が第25回株主総会を開催

新農業機械実用化促進(株)(新農機)の第25期定時株主総会が14日、東京都千代田区のコープビルで開催された。平成28年度の事業報告および一部役員の改選が議決された。木下榮一郎会長が「農業機械化促進法が廃止されたが、農機の開発が滞ることのないようにしたい」とあいさつ。議事では、第24期(平成28年度)の事業報告が行われた。日本での農業機械の生産・出荷実績は国内向け・輸出ともに前年を下回った。その中で、緊プロ事業では8課題について革新工学センターと共同研究を進めており、平成28年度は高精度直線作業アシスト装置が実用化されるなどの実績があった。これにより設備提供事業は計74種類となった。28年度の緊プロ機の普及台数は、高速代かき機が1万台、穀物遠赤外線乾燥機が8000台など、合計で約2万2000台となり、これまでの累計の普及台数は約37万台になった。これに係る設備の賃貸料の収入については、売上高は前年度を若干下回った。この結果、当期の売上高は5500万円(前期比1.5%減)で営業利益は300万円の損失(前期は100万円の黒字)となった。栽培様式の標準化については、キャベツ、はくさい、ねぎなど11作物についてとりまとめられた。取締役および監査役の辞任があったため、新たに計3人が選任された。新役員は次の通り(敬称略)。▽取締役・岡本宗治(㈱クボタ執行役員・農業機械総合事業部農機技術本部長)、新村誠(ヤンマー㈱常務執行役員・アグリ事業本部副本部長兼経営企画部長)▽監査役・本村裕三(元農林水産省近畿中国森林管理局長)

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