カテゴリー:行政

  • 【フラッシュ】(一社)日本農業機械化協会専務理事に就任した藤盛隆志氏

    農林水産省農業機械系技官として36年勤めた藤盛隆志氏が、(一社)日本農業機械化協会専務理事に就任した。「日本の農業機械化の進展を支えてきた歴史ある協会の一員となり非常に光栄。尽力する」と抱負を語る。 …
  • 農林省、農業資材の供給状況~低価格トラは13~26%

    農林水産省では、農業者が良質かつ低廉な農業資材を調達する際や、農業資材メーカーの合理化に向けた検討の参考になるよう、国内外における農業資材価格などの調査を実施している。このほど、その最新の調査結果(令和2年度)をまとめ…
  • 8月豪雨、激甚災害に指定

    政府は今年8月7日から同23日までの間の暴風雨・豪雨による災害について激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定する政令を閣議決定、10月1日に公布・施行した。▽公共土木施設災害復旧事業等に関する特…
  • 農研機構、日清製粉・JA全農と共同で新たな国産小麦開発へ

    農研機構(久間和生理事長)、日清製粉(株)(山田貴夫取締役社長)とJA全農(野口栄代表理事理事長)は、汎用性の高い国産小麦を開発するため、三者で新たな取り組みを開始すると発表した。2020年11月、(株)日清製粉グルー…
  • 農林省、令和3年8月分農作業死傷事故の発生状況

    農林水産省は令和3年8月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は31件となった。農業機械作業に係るものは23件。このうち乗用型トラクタによるものが6件、動力刈払機が6件、コンバインが4件など。その他の死…
  • 林野庁、木材自給率が48年ぶりに40%台

    林野庁がこのほどとりまとめ公表した、令和2年の木材需給表によると、昨年1年間の木材自給率は41・8%で、前年比4・0ポイント上昇した。平成23年から10年連続で上昇しており、48年ぶりに40%台に回復した。木材の総需要…
  • 【訃報】中平善博氏(南九州農機販売)

    南九州農機販売(株)の中平善博氏が9月28日、死去した。享年83歳。葬儀は30日、宮崎市のプリエール宮崎清武ホールで執り行われた。喪主は長男の敏博氏。 …
  • 全国農業システム化研究会、IPM成績検討会

    (一社)全国農業改良普及支援協会(岩元明久会長)主催による「令和3年度全国農業システム化研究会 重要病害虫対策に係わる生物農薬等の利活用に関する実証調査(IPM実証調査)成績検討会」が9月27日、オンラインで開催され、…
  • 国連食料システムサミット開催

    国連のハイレベル会合、「国連食料システムサミット」が9月23~25日、オンライン形式で行われ、日本は24日に菅義偉内閣総理大臣がビデオメッセージの形で出席した。このサミットは2030年までのSDGs達成に向けた「行動の…
  • 農林省、農村振興プロセス事例集・第2弾を公開

    農林水産省はこのほど、今年3月に閣議決定された新たな土地改良長期計画を踏まえ、「農村振興プロセス事例集」の第2弾をとりまとめ、公開している。この事例集は土地改良事業の実施をきっかけにして、特色ある発展を実現した先進的な…
  • 日農工、令和3年8月農業機械輸出入実績(財務省通関統計)

    (一社)日本農業機械工業会は、令和3年8月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。8月の輸出は222億9527万円で前年比32・0%増だった。8月の輸入は61億1270万円で同24・9%増だった。輸出の…
  • 農林省、令和3年8月農業物価指数

    農林水産省はこのほど、令和3年8月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合(平成27年=100)は108・4で、飼料、光熱動力等が上昇したことにより前年同月比は7・1%上昇した。農産物価格指数総合は105・9…
  • 農林省、農業農村振興整備部会で第1回技術小委員会

    食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会技術小委員会(西村拓委員長・東京大学大学院教授)の令和3年度第1回会合が14日開催された。テーマは、土地改良事業計画設計基準の設計「頭首工」の改定と農業農村整備に関する技術…
  • 農林省、福島産コメ・原木シイタケなど米国の輸入規制撤廃を発表

    農林水産省は22日、東京電力福島第一原子力発電所の事故により続いていた、米国による日本産食品の輸入規制が撤廃されたことを発表した。米国食品医薬局(FDA)は現地時間の21日、日本産食品の輸入規制を科学的根拠に基づき撤廃…
  • 農林省、日本産食品のEU輸入規制緩和を発表

    農林水産省は21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いている、EUによる日本産食品の輸入規制が10月10日より緩和されることを発表した。今回の改正により、放射性物質検査証明の対象品目が限定され、これまで「…

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