カテゴリー:行政

  • 農林省、全国鳥獣被害対策サミットの出展者募集

    農林水産省は2月16日に行う「令和3年度鳥獣対策優良活動表彰式」に併せ、鳥獣被害対策に携わる関係者の情報共有の場として、「第9回全国鳥獣被害対策サミット」を16、17日に開催、サミット内で行うポスターセッション・資機材…
  • 農林省、「農林水産研究シンポジウム~最新テクノロジーがもたらす明日のスマート農林水産業~」開催

    農林水産省は27日午後2時~4時45分、「農林水産研究シンポジウム~最新テクノロジーがもたらす明日のスマート農林水産業~」を、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京を会場にWeb併催で行う。同シンポジウムではテ…
  • 農林省、農産物検査規格検討会で包装新素材、機械鑑定の規格決定

    農産物検査規格検討会(大坪研一座長:新潟薬科大学)が12月24日、三番町共用会議所大会議室で開催された。農産物検査規格の見直しに関する品種銘柄の設定、新素材に対応した包装規格、機械鑑定を前提とした規格の3つの事項につい…
  • 日本施設園芸協会、2月に施設園芸セミナー・機器資材展

    (一社)日本施設園芸協会は2月17・18日、「第43回施設園芸総合セミナー・機器資材展」を東京都江戸川区のタワーホール船堀・大ホールで開催する。テーマは「持続可能型施設園芸の発展に向けて」。テーマに沿ったセミナー講演や…
  • 【寄稿】気候変動と早まる食料不足~元鹿児島大学教授 農学博士・宮部 芳照

    昨年11月、我が国の国立環境研究所、農研機構やアメリカ、ドイツ等を含む世界80の研究機関からなる国際環境チームが地球温暖化による世界の穀物収量予測を発表した。それによると、温暖化がこのまま進むと、今世紀末のトウモロコシ…
  • 日農機協、農作業安全指導マニュアル公開

    (一社)日本農業機械化協会はこのほど『農作業安全に関する指導者向け研修』で使用するテキスト「農作業安全指導マニュアル」を作成し、同協会ホームページで公開している。指導マニュアルは、農林水産省が行う同育成事業で、全国各地…
  • 日本農業機械工業会、令和3年11月農業機械輸出入実績(財務省通関統計)

    (一社)日本農業機械工業会は、令和3年11月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。11月の輸出は259億4026万円で前年比18・8%増だった。11月の輸入は54億7342万円で同54・8%増だった。…
  • 【訃報】芦澤利彰氏(元生研機構理事)

    生研機構理事などを務めた芦澤利彰(あしさわとしあき)氏が令和3年12月18日に逝去した。享年90歳。芦澤氏は、昭和30年東京大学農学部を卒業後、農林省に入省、東海農政局生産流通部長、本省大臣官房参事官、農蚕園芸局肥料機…
  • 4年度予算案閣議決定、農林水産関係の総額2兆2777億円

    令和4年度予算概算が12月24日、閣議決定された。農林水産関係の総額は2兆2777億円で前年度比99・7%。20日に決定された3年度補正予算の8795億円と合わせ、15カ月予算として一体編成されている。生産基盤の強化は…
  • 農林省、令和4年度税制改正大綱

    令和4年度税制改正の大綱が、令和3年12月24日に閣議決定された。農林水産関係の主要事項では、次の3項目にて減税措置をとる。①輸出関係=農林水産物と食品の輸出の促進に関する法律の改正を前提に、同法の認定輸出事業者が、一…
  • 日農工、令和3年11月分日農工統計・農機生産出荷実績

    (一社)日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる令和3年11月分の日農工統計・農機生産出荷実績を公表した。11月の生産は384億3700万円で前年比31・4%増、うち国内向けは173億4300万円で同44・0%増。…
  • 農林省、第5回農作業安全検討会

    農林水産省は12月21日、農業機械の安全対策を推進するために農業者・農業者団体、労働安全に係る有識者、農機関係団体で構成する「農作業安全検討会」の第5回会合を行った。5月に対策強化の方向性を示す中間取りまとめを公表、9…
  • 陸内協に聞く、CARBの動向

    カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、全米最大の州であるカリフォルニア州で自動車等の排出ガス規制を制定・実施を行っている。その規制は全米を統括する連邦政府直轄のEPA(環境保護庁)より厳しいものとされている。現在進…
  • 令和3年度再来会開く

    令和3年度再来会(会長=岸田義典、幹事=芦澤利彰、小林恭)が昨年12月18日、上野公園の韻松亭にて会員10人が参加して開催された。新型コロナウイルス感染防止のため2年ぶりの開催だったが、コロナ禍での外出を控える会員が多…
  • 無人航空機の登録が来年6月20日から義務化

    無人航空機の登録が令和4年6月20日から義務化される。近年頻発している無人航空機による事故等の原因究明や安全確保に必要な措置をとる上で、無人航空機の所有者情報等を把握するため、航空改正法に基づき登録制度が施行される。こ…

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