カテゴリー:行政

  • 農業法人協会、プロ農業経営者からの政策提言

    (公社)日本農業法人協会は、このほど政策提言をまとめ、4月7日に農林水産省に提出、公表した。『日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言~我々の目指す未来~「農業が若者の将来就きたい職業の第1位になること」』と題さ…
  • 農林省、令和4年2月分農作業死傷事故

    農林水産省は令和4年2月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は13件。農業機械作業に係る8件のうち乗用型トラクタによるものが3件。その他の死傷事故は5件で、そのうち稲わらなど焼却作業中の火傷が3件。2…
  • 農林省、自動走行安全確保ガイドラインを改正

    農林水産省は3月28日、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を一部改正し公表した。ロボット農機の監視について、ほ場内などからだけでなく「隣接ほ場から監視」する方法を追加、また、監視者以外の作業者が同時に…
  • 農林省、トラ・コン・田導入の際のオープンAPI対応を事業要件化

    農林省は令和4年度予算から、トラクタ、コンバイン、田植機の導入を支援する補助金事業等の要件として、農業者などが当該農機メーカー以外のシステムを利用できるよう、「オープンAPI」に対応するメーカーの製品を選定することを定…
  • 農林省、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会の第5回会合

    食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会の令和3年度第5回会合が3月29日、オンラインで開催された。議題は、新たな土地改良長期計画を踏まえた今後の農業農村整備、技術小委員会への付託事項など。今後の農業農村整備につ…
  • 日農工、令和4年1月農業機械輸出入実績(財務省通関統計)

    (一社)日本農業機械工業会は、令和4年1月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。1月の輸出は217億6149万円で前年比19・8%増だった。1月の輸入は69億3101万円で同108・8%増だった。 …
  • 農林省、令和4年2月農業物価指数表

    農林水産省はこのほど、令和4年2月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合(平成27年=100)は111・0で、飼料、光熱動力等が上昇したことにより前年同月比は7・4%上昇した。農産物価格指数総合は111・0…
  • 農林省、情報通信環境整備ガイドライン

    農林水産省は3月29日、農業農村における情報通信環境の整備を進めるための基本的な考え方やポイントについて、調査、計画・設計、工事・運営管理のプロセスごとに整理し、「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」として…
  • 農研機構ほか、十勝発SFCプロジェクト

    農研機構は3月24日、「北海道十勝発スマートフードチェーン(SFC)プロジェクト」発足会を帯広市民文化ホールを主会場にオンライン開催した。北海道の農業産出額の2割を占める十勝地域において、農畜産業での産学官連携の成果を…
  • JA共済連、臨時総代会開く

    JA共済連は3月28日、臨時総代会を開催し、令和4~6年度の「JA共催3か年計画」と令和4年度の「JA共済事業計画」を決定した。3カ年計画は『組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供』、『持続可能なJA経営…
  • 中国四国農政局、麦の生産技術向上セミナー

    中国四国農政局は14日午後3時から、「中国・四国地域における麦の生産技術向上セミナー」をオンラインで開催する。同セミナーでは、農研機構が開発し、農家自らがスマートフォンなどで低単収要因を分析して、ほ場に合わせた単収改善…
  • JA全農、50周年の特設ページ

    JA全農は3月30日、創立50周年を迎え、Webサイトで50周年記念特設ページを公開している。1972年に全国購買農業協同組合連合会(全購連)と全国販売農業協同組合連合会(全販連)が合併し創設された全農。その歩んできた…
  • 日本農業機械化協会、「2021農業機械化フォーラム」開催

    (一社)日本農業機械化協会は22日、2021農業機械化フォーラムを東京都千代田区のエッサム神田ホール2号館で開催した。テーマは「農機オープンAPIを理解してデータ連携農業を進めよう」。東京農工大学の渋澤栄特任教授の基調…
  • 日本生産者GAP協会、アンモニア発生量削減

    日本生産者GAP協会(田上隆一理事長)はこのほど、英国で策定された「アンモニア発生量を削減するための適正農業規範」の日本語翻訳版を発行した。同協会の特設サイト(https://goat-white-ce0f993577…
  • インフラメンテナンス大賞、5月20日まで公募

    農林水産省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省とともに「第6回インフラメンテナンス大賞」を募集している。これは日本国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取り組みや技術開発を表彰するもの。…

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