カテゴリー:資料

  • [食品主要105社]価格改訂動向調査~2022年動向・2023年見通し

    〈2022年は「記録的な値上げラッシュ」の1年〉2022年は記録的な値上げの1年となった。上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年の価格改定品目数は、最終的に2万822品目、値上げ率平均14%という結果…
  • スマート農業に関する調査

    (株)矢野経済研究所は、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにし、このほどサマリーとしてまとめ、公表した。【調査結果】2022年度のスマート農業の国内市場規模は303億…
  • 日農工統計 令和4年12月分農機生産出荷実績

    (一社)日本農業機械工業会は会員企業から集計している日農工統計・農業機械生産出荷実績の令和4年12月分を公表した。12月の生産は304億7100万円で前年比13・0%減。うち国内向けは169億2800万円で同6・9%増…
  • 令和4年産水陸稲の収穫量

    農林水産省はこのほど令和4年産水陸稲の収穫量を公表した。ここではその概要を紹介する。【水稲】令和4年産水稲の作付面積(子実用)は135万5千ヘクタール(前年産に比べ4万8千ヘクタール減少)で、このうち、水稲作付面積(青…
  • 農作物作付(栽培)延べ面積他

    農林水産省はこのほど、令和3年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率についてとりまとめ公表した。それによると、田畑計の作付(栽培)延べ面積は397万7千ヘクタールで、前年並みとなった。田畑計の耕地利用率は91・4%で…
  • 令和4年耕地面積(7月15日現在)

    農林水産省はこのほど、令和4年耕地面積(7月15日現在)を公表した。【田畑計】田畑計の耕地面積は 432万5千ヘクタールで、前年に比べ2万4千ヘクタール(0・6%)減少した。これは、荒廃農地からの再生等による増加があっ…
  • 令和4年11月農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)

    (一社)日本農業機械工業会は令和4年11月分の農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)をまとめ公表した。11月の生産は380億4300万円で前年同月比3・9%減、生産の1~11月の累計は4209億400万円で同4…
  • 消費者動向調査令和4年7月特別調査~環境に配慮した農産物等について

    日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業は、「消費者動向調査(令和4年7月)」を実施し、特別調査として、環境に配慮した農産物・食品(農薬や化学肥料の使用を控えて生産された農産物や、有機栽培で生産された農産物、過剰…
  • 2022年 野菜の総括

    タキイ種苗(株)は、例年、「野菜」に関するインターネット調査を実施している。8回目となるこの調査では、400人の男女を対象に、2022年ならではの「野菜」の世相を明らかにした。【2022年によく食べた「野菜」】①今年食…
  • 現場で求めらていれるスマート農業技術

    農林水産省では、スマート農業の加速化に向け、未開発技術の開発や改良を支援している。同省はこのほど、今般「現場で求められているスマート農業技術」を把握するため、令和4年11月22日~12月5日の期間でアンケートを実施、合…
  • 指定野菜(秋冬野菜等)の作付面積他

    農林水産省はこのほど、令和3年産指定野菜(秋冬野菜等)及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量についてとりまとめ、公表した。【指定野菜】《秋冬野菜》作付面積は8万8400ヘクタールで、前年産に比べ1100ヘ…
  • 令和4年11月農業機械輸出入実績(財務省通関統計)

    (一社)日本農業機械工業会は、令和4年11月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。11月の輸出は303億4707万円で前年比17・0%増。11月の輸入は74億5835万円で同36・3%増だった。 …
  • 日農工統計令和4年11月分農機生産出荷実績

    (一社)日本農業機械工業会は会員企業から集計している日農工統計・農業機械生産出荷実績の令和4年11月分を公表した。11月の生産は355億1400万円で前年比7・6%減。うち国内向けは184億8200万円で同6・6%増、…
  • 令和4年10月農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)

    (一社)日本農業機械工業会は令和4年10月分の農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)をまとめ公表した。10月の生産は375億4200万円で前年同月比0・1%増、生産の1~10月の累計は3828億6100万円で同…
  • 日本企業の経営課題スタートアップ企業との協業

    (一社)日本能率協会(JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、当面する企業経営課題に関する調査」を実施している。…

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