日本飼料用米振興協会、飼料用米普及シンポ

（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は3月25日、第10回「飼料用米普及のためのシンポジウム2024」を東京大学の弥生講堂で行った。現在、国会で審議されている改正食料･農業･農村基本法への政策提言を実施。政府に対して以下の5つを提案した。①食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とする（過去50年以上の生産調整により多額の財政資金を投入してきた水田を国民全体の共有財産として、生産力を最大限に引き上げる）②飼料用米を食料安全保障の要として位置付ける（現在は食用米への転用は禁止されているが、食料危機の際に転用できるよう制度設計し、食料安全保障の最後の砦とする）③飼料用米の安定供給確保（生産拡大の抑制による畜産生産者の飼料用米調達の困難を改善）④飼料用米の交付金の上限撤廃（超多収の経済性を削ぐ上限の撤廃により、多収の意欲向上を促進する）⑤多収で高たんぱくの品種開発（中断されている優良多収品種の研究開発を再開）