価格転嫁に関する実態調査（２０２３年７月）
- 2023/9/4
- 資料
- 農機新聞 2023年（令和5年）9月5日付け
帝国データバンクはこのほど、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。【調査結果】1.価格転嫁率は43･6％ 昨年12月から3･7ポイントの改善にとどまる＝自社の主な商品･サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかと尋ねたところ、コストの上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』企業は74･5％となった。その内訳をみると、「5割以上8割未満」が19･8％で最も高かった。以下、「2割未満」（19･0％）、「2割以上5割未満」（16･8％）、「8割以上」（14･4％）と続いた。「10割すべて転嫁できている」企業は4･5％だった。
