農研機構、「スマート農業産地形成実証」の公募
- 2022/1/17
- 技術
- 農機新聞 2022年(令和4年)1月18日付け
農研機構は1月4日から、昨年11月に閣議決定された「スマート農業産地形成実証」(令和3年度補正予算)において、「産地ぐるみ」で作業集約やシェアリングなどでスマート農業技術をより効率的に活用することで、コスト低減と収益性向上に取り組む実証について公募を開始した。公募期間は2月7日まで。
農研機構は1月4日から、昨年11月に閣議決定された「スマート農業産地形成実証」(令和3年度補正予算)において、「産地ぐるみ」で作業集約やシェアリングなどでスマート農業技術をより効率的に活用することで、コスト低減と収益性向上に取り組む実証について公募を開始した。公募期間は2月7日まで。
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.