カーボンニュートラルに向けた施策に関する自治体アンケート調査
- 2022/1/17
- 資料
- 農機新聞 2022年(令和4年)1月18日付け
(株)矢野経済研究所は、共同通信社の協力により、カーボンニュートラル(二酸化炭素排出実質ゼロ)に向けた施策の動向に関する自治体アンケート調査を実施した。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの普及が不可欠だが、導入コストや発電場所の選定・確保が課題となっている。ここではその一部の分析結果を公表する。【調査結果概要】2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの導入コスト低減と発電場所の選定・確保がカギ~約6割の自治体が地域の特徴を生かした再生可能エネルギーとして「屋根置き太陽光発電」と回答~地域の特徴を生かした再生可能エネルギーの有無(複数回答)につき、回答数が多かったのは「屋根置き太陽光発電」60・5%、「野立て太陽光発電」42・4%、「バイオマス発電」36・7%であった。低コストや幅広い地域での導入の可能性を特徴とする太陽光発電やバイオマス発電などが回答の上位にきている。