ドローンでの農薬散布、距離が150メートルに拡大

農業におけるドローンの利用技術は、農薬や粒剤散布をはじめ、NDVIによる植生分析、SPADによる葉緑素分析などの生育ムラの確認、病害虫検知、鳥獣害防除などが提案されつつある。
そうした中で5月19日、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で、空の産業革命に向けたロードマップとして2018年頃に無人地帯での無人飛行、2020年頃に有人地帯での目視外飛行を出した。
農薬散布用ドローンは普及が拡大。600機以上が普及し認定整備教習所も100カ所を超えた。(一社)農林水産航空協会(以下、農水協)は9社11機種に対して性能確認し、認定書を交付する。それ以外でも個人で国交省の飛行許可申請を提出し散布を行う機体も何社か出ている。製品購入する上で選択肢は広がる一方だ。現在の用途は水稲が中心で麦豆などの利用が多い。8月末には機体と操縦者の距離がこれまでの50メートルから150メートルに拡大。大規模農業でより使いやすくなった。今後、野菜などでの利用に向けて農薬メーカーと業界が連携することで普及は広がると予想される。農薬行政などドローンの現状について紙面で特集した。

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