農業法人協会の新会長に山田氏

(公社)日本農業法人協会は15日、第35回総会を東京都千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催した。総会に先立ち、プロ農業経営者の目線で作成した政策提言を公表し、藤岡茂憲会長が農林水産省の磯崎陽輔副大臣に手渡した。「農業の成長産業化と地方創生に向けたプロ農業経営者からの提言」は、農業法人の経営力強化、農業労働力不足の解消、農産物流通の改革、農地制度の見直し、農業資材の安定調達、骨太な農政の確立を柱とし、具体策として人材育成やICTの技術開発、学校教育、収入保険制度などを挙げている。平成28年度の事業報告が承認され、役員が改選された。新会長には、こと京都㈱代表取締役の山田俊之氏が就任した。山田氏は「法人経営者の役割、地域活性化、若手の育成など、農業の発展に尽力したい」とあいさつした。副会長は(株)横浜ファーム代表取締役の笠原節夫氏、(農)ながさき南部生産組合会長理事の近藤一海氏、(有)コセンファーム代表取締役の古川拡氏、(株)まいすたぁ代表取締役の齋藤一志氏。専務理事は(株)日本政策金融公庫の吉永敏雄氏、常務理事は(一社)全国農業会議所の藁谷宏氏。

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