トマトの施設規模の収益性、6~8千平方メートルが最高

日本政策金融公庫(日本公庫)が融資先のトマト作経営体の経営状況を分析したところ、収益性の指標となる売上高農業所得率は施設面積6千平方メートル以上8千平方メートル未満規模の個人経営者で平均31.6%と最大になった。また、個々の経営者の聞き取り調査からは、所得最大化には秀品安定生産や労務管理が重要なことが浮き彫りになった。調査は、平成28年10月から29年3月にかけて、融資先の農業者(個人経営266、法人経営16)を分析した。売上高農業所得率が最大だった6千平方メートル以上8千平方メートル未満規模の施設は、販売管理費等を含む「その他」費用が抑えられていることが特徴で、共同選果等の費用が抑えられ、販売力の高い「大産地」の経営体に多く見られる。しかし、8千平方メートル以上の施設では売上高や面積当たりの所得や費用が極端に大きな個人経営体が少ないことが分かった。これは大規模化と収益性を高めることの両立は課題含んでいると見ている。同公庫では、収益性向上には安定した販路の確保や秀品率の高い安定生産、天候や市場の変動を見越した品種の選定がポイントで、規模拡大には労務管理の徹底が必要と分析している。

新農林社Youtube

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