日本型直接支払、農地維持は1422市町村

農林水産省はこのほど、平成28年度の日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)の1月末時点における実施状況(見込み)を取りまとめた。多面的機能支払は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するもの。水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援をする農地維持支払交付金は、取組市町村数が1422、取組組織数は2万9096、取組面積は224万9935ヘクタールと見込まれる。中山間地域等直接支払交付金は、平地との農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付することにより、農業生産活動等を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とするもの。取組市町村数は994、協定数は2万5884、取組面積は66万730ヘクタールと見込まれる。

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