林野庁が林業白書案を決定

林野庁は11日、林政審議会を農林水産省で開催した。近く公表を予定している森林・林業白書の概要についてこれまでに3回開催してきたが、検討結果を踏まえ「平成28年度森林及び林業の動向(案)」「平成29年度森林及び林業施策(案)」を決定した。前回までの委員の意見を取り入れ、木質バイオマスが自給率や山村振興に寄与していることや、サプライチェーンやプレカット工場の役割、東京五輪における木材利用の記述を追加している。また成長産業化のための技術や震災復興への木造建築の役割などを充実させている。これとは別に、森林整備のために住民税などを充当する森林環境税(仮称)の検討状況および、CLT(直交集成板)を用いた建築物の普及状況についての説明もあった。委員からは「震災復興の木造校舎に地元の木を使えていない」「新技術のコスト面をしっかり書き込むべき」「林業本体だけでなく周辺の人を施策に取り込むべき」などの意見が出た。

新農林社Youtube

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