カテゴリー：行政

  • オーストリア大使館、森林フォーラムで最新技術

    オーストリア大使館商務部は2月26日、「オーストリア森林フォーラム」を東京･木材会館で開催した。オーストリアの最新森林技術を紹介するイベントで翌27日には京都でも開かれている。会場では、急斜面などの困難な地形に対応する…

  • JGIA、2024年度定時総会開く

    全国ゴルフ場関連事業協会（JGIA）は2月27日、2024年度定時総会を東京都中央区の鉄鋼会館で開催した。今和泉会長の議事進行のもと、2023年度事業報告・決算報告、2024年度事業計画･予算などが議題に挙げられ、いず…

  • 農林省、令和6年１月農業物価指数

    農林水産省はこのほど、令和6年1月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合（令和2年＝100）は120･5で、肥料、飼料等が低下したことにより前年同月比は1･2％低下した。農産物価格指数総合は105･4で、鶏…

  • 日農工、１月出荷５・６％増～日農工統計

    （一社）日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる令和6年1月分の日農工統計･農機生産出荷実績を公表した。1月の生産は303億800万円で前年比9･2％増、うち国内向けは155億6800万円で同4･6％減。1月の出荷…

  • システム化研究会、最終成績検討会を開催

    （一社）全国農業改良普及支援協会（岩元明久会長）主催による「令和５年度全国農業システム化研究会･最終成績検討会」が2月20、21日の両日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷を会場にオンラインを併用して開催され、スマート…

  • 日農機協、事故防止、基本法改正テーマにイベント

    （一社）日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は3月22日午前10時から、令和5年度農作業事故防止中央推進会議を東京都中小企業会館9階講堂で開催する。テーマは「労働者安全対策と農業機械利用」。農業においてはこれまで省略可と…

  • 農林省、第１回米産業活性化の意見交換

    農林水産省は16日、第1回「米産業活性化のための意見交換」を開催した。生産者、集荷団体、卸売業者などが一堂に会し、それぞれの立場から活性化に向けての意見を述べた。特に令和5年産の需給状況や6年産の需給見通しを含めた今後…

  • 関東農業食料工学会、初学の会～サタケの西本氏が講演

    関東農業食料工学会は17日、農業施設学会と共催で「2023初学の会･若手の会」を東京農業大学世田谷キャンパスで開催した。（株）サタケ技術本部センシンググループ穀物研究チームの西本有紀さんを講師に迎え「お米の美味しさ･安…

  • 陸内協、バイオ燃料の展望テーマに「令和５年度講演会」開催

    （一社）日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は15日、令和5年度講演会を、この2月に移転･開所したばかりの同協会新事務所（東京都新宿区）会議室で開催した。中部交通研究所の主席研究員で、IPCC評価報告書の代表執筆者でも…

  • ヤンマーHD、「国際女性デー月間」～国内外500拠点以上で実施

    ヤンマーホールディングス（株）は3月8日の国際女性デーに向けて、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）について考えるきっかけをつくるため、国内外のグループ500拠点以上で「国際女性デー月間」を2月8…

  • 農研機構、ハクサイ頭部結束機電動化～３月８日、クラスター総会で初公開

    農研機構は14日、「電動型」越冬ハクサイ頭部結束機を開発したことを発表した。着脱式可搬バッテリーを動力源とするもので、3月8日に開催する令和5年度農業機械技術クラスター総会で初公開する。同機構では農作業の軽労化に貢献す…

  • 日農工、生産14・９％減～令和5年12月分農業機械生産出荷実績（経済産業省生産動態統計）

    （一社）日本農業機械工業会は令和5年12月分の農業機械生産出荷実績（経済産業省生産動態統計）をまとめ、公表した。12月の生産は285億200万円で前年同月比14･9％減、生産の1～12月の累計は4224億5900万円で…

  • 林機協、林業イノベーション現場実装シンポジウム

    （一社）林業機械化協会は8、9の両日にかけて令和5年度「林業イノベーション現場実装シンポジウム」を開催した。林業機械の最新情報として林野庁による開発･実証事業の成果など、林業にまつわる多彩な見識や活動を報告。国産資材の…

  • 中央果実協会ほか、第25回全国果樹技術・経営表彰式

    （公財）中央果実協会など果樹関係5団体からなる全国果樹技術･経営コンクール実行委員会（村上秀德実行委員長）は15日、第25回全国果樹･経営コンクール表彰式を東京都千代田区の法曹会館で開催した。8の個人経営体、6の集団組…

  • 農林省、脱炭素化の可視化検討会～新ガイドラインの策定へ

    農林水産省は農業の環境負荷低減を「見える化」するための新たなガイドラインを策定する。見える化を実証し、2025年までに生産現場で普及させることを目的に、農作物本体やパッケージなどに表示する「等級ラベル」の運用を本格化す…

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